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入試情報・社会人の皆様へ

入学者受入方針(アドミッションポリシー) 

 本学法科大学院は、法学部出身者だけでなく、法学部以外の学部出身者や社会人を含め、多様なバックグラウンドを有する人々に広く門戸を開くこととしています。
 この方針に従い、入学者の受入れに際しては出身学部や法律学に関する知識の有無を問いません。また、大学新卒者のみならず、社会の様々な分野で活躍し、その経験や専門性を法曹としての活動に生かすことを目指す人材を広く受入れます。

大学新卒者・社会人

 本学法科大学院の教育目標を踏まえて、大学新卒者については、大学での講義に真剣に取り組み、法律学を学ぶ上でその土台となる教養科目、外国語科目及び専門科目の基礎知識や体系的思考方法を修得しているかを測るために、学部での学業成績を重視します。また、大学在学中のゼミナール活動、クラブ・サークル活動、ボランティア活動や一定の取得資格等も評価します。社会人については、企業人・公務員・専門家等としての活動実績、あるいは主婦として家庭や家族を支えてきた経験と、自らの専門知識・能力等を法曹としての職務や活動に役立てようという意志を評価します。

出身学部

 出身学部を問いません。また、法学部出身者であっても、原則として、法学未修者として3年コースで学びます。法学既修者としての認定を受けるためには、憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基礎知識と考え方をすでに修得し、入学後、展開科目や実務系科目を履修できるだけの学力が必要です。

入学者の選抜

 入学者の選抜に際しては、法的知識は問いません(ただし、法学既修者認定試験を除く)。具体的には、
 (1) 志望動機書により、志望理由・目指す法曹像が明確であるか等を問います。
       加えて、大学新卒者であれば、大学においてどのような目的意識や姿勢で勉学に取り組んできたか、
       社会人であれば、社会経験を自らの人間形成や社会貢献に生かしてきたか、社会経験や専門知識・
       能力を法曹としての職務にどのように役立てようと考えているのかを明らかにすることを求めます。  
       また、学業成績や一定の取得資格等を評価します。
   (2)小論文試験により、社会の現状に対する問題意識・文章読解力・論理的思考力・文章表現力を判断
       します。
   (3)面接試験により、人物、見識、意欲やコミュニケーション能力を判断します。
   (4)適性試験の成績は合否の判断材料としますが、その成績による受験制限は行いません。
   (5)法学既修者としての認定を受けるためには、法律基本6科目の基礎知識と考え方がしっかりと修得
      できていることが必要です。上記入学試験の合格者のうち希望者を対象に、法律学の論文試験及び面接
      (口頭試問)からなる法学既修者認定試験を実施し、法学既修者の認定を行います。

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